法定帳簿などについて
2021.07.02.
労働関係法令では、いくつかの書類について法律で整え保存する義務を定めています。
今回は労働基準監督署が調査に入る時に提出を求められる可能性のあるものを記載します。
「電子的管理可」と記載したものは、いつでも紙に出力できる事を前提にしています。
☆印をつけたものは、昨年保管期限が５年に延長される改正がありましたが、当面は３年のままとなっているものです。今から５年保管として管理しておくと安心です。
■労働者名簿（電子的な管理可）
［次の①から⑧の項目を記載し、労働者の退職等の日から3年間まで保管☆］
① 労働者氏名 ②生年月日 ③性別 ④住所 ⑤雇入年月日 ⑥履歴 ⑦従事する業務の種類 ⑧退職または死亡の年月日とその事由（解雇による退職の場合、その理由も）や原因
■賃金台帳（労基法上は電子的な管理可）
［次の①から⑩について、労働者の最後の賃金について記入した日から3年保管☆］
① 氏名 ②性別 ③賃金の計算期間 ④労働日数 ⑤労働時間数 ⑥時間外労働時間数 ⑦深夜労働時間数 ⑧休日労働時間数 ⑨基本給や手当等の種類と額 ⑪控除項目と額※
※法定項目以外を賃金控除する場合、賃金控除協定を締結しておく必要があります。
■出勤簿など（電子的管理可）
［次のイ．からハ．がわかる資料（例として、a.からd.など。）を労働者の最後の出勤日から3年保管☆］
イ．労働日数 ロ．労働時間数 ハ．時間外労働・休日労働・深夜労働を行った時間数
（a.出勤簿やタイムレコーダーなどの出退勤時間記録 b.使用者が自ら始業終業時刻を記録した書類 c.残業命令書及びその報告書 d.労働者が記録した労働時間報告書等）
以上の３つは法定３帳簿などと呼ばれていて、確認される可能性が非常に高い書類です。
その他、次の書類も確認される事が考えられます。
□就業規則（労働者１０人以上の事業所。届出し受理印の入った最新のもの。）
□労働条件通知書（雇用関係終了日から３年保管☆）
□労使協定書、各種許認可に係る書類（完結日から３年保管☆。届出義務のあるものは受理印の入った控）
□災害補償に関する書類（補償終了日から３年保管☆）
□労災保険に関する書類（労災給付の完結日から３年保管）
□労働保険成立届・概算確定申告書など（３年保管）
□雇入れ時健康診断の結果（通知日から５年保管）
□定期健康診断の結果（通知日から５年保管）
□安全委員会・衛生委員会議事録（労働者５０人以上の事業所。議事録作成日から３年保管）
「きちんと調製してあるか」「必要事項が正しく記載されているか」「どこに保管してあるかわかっているか」などいつでも提出できるよう整理しておくと安心ですね。
（前田）
