短期間の育児休業の社会保険料免除について

2021.03.19.

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、
健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が育児休業の期間中に事業主が
年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担が免除されます。

保険料負担が免除される期間は、
育児休業等開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月
（育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月）までです。

最近、男性で育児休業を取得するかたが以前に比べて増えたように感じます。
期間は数か月～数週間と女性に比べて短い場合が多く、
1か月未満の育児休業の場合は取得時期により、保険料免除になる場合と
そうでない場合があります。

例えば、
4/4～4/17のように月の半ばに2週間休業を取る場合は、
先に述べた保険料免除の要件に当てはめると、4月の保険料が免除にはなりませんが、
同じ2週間でも、4/25～5/8のように月をまた場合は保険料が免除になります。

育児休業を取得する時期によって保険料免除に該当する、しないが変わるのは個人的に
不公平だと感じていましたが、R3.2.5に通常国会に提出された健康保険法等の一部を
改正する法律案では月内に２週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を
免除する等の内容が盛り込まれています。

法改正はこれからですので、しばらくは1か月未満の育児休業を取得させる場合は、
取得時期によって保険料免除の対象か否か注意する必要がありそうです。

健康保険法等の一部を改正する法律案の概要

【日本年金機構】従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が育児休業を取得・延長したときの手続き

（松原）