社労士コラム

厚生年金保険の適用事業所と被保険者

2021.03.25.

年度が変わるタイミングですので
厚生年金保険の基本をおさらいしたいと思います。

まず、厚生年金保険が適用となる事業所には、
強制適用事業所と、任意適用事業所があります。

法人の事業所(株式会社、有限会社など)は例外なく適用事業所となります。
個人事業所でも、常時5人以上の従業員を使用している事業所は、
農林漁業、サービス業など一部を除いて適用事業所となります。
これらを強制適用事業所と呼びます。

一方で、上記に当てはまらなくても、従業員の半数以上が希望し、事業主が申請することで
適用事業所となることが可能です。
これが、任意適用事業所です。

強制であれ、任意であれ
適用事業所に常時使用される70歳未満の従業員は、すべて厚生年金保険の被保険者となります。
常時使用されている状態とは、契約書の有無や内容には関係なく、実態を見て判断されることとなります。
試用期間中であっても、例外なく適用されるので注意しましょう。

パートタイマーやアルバイトについても
常時使用されている状態であれば同じように被保険者となります。
また、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が
一般の従業員の4分の3以上であれば、被保険者となります。

1週間の所定労働時間または1カ月の所定労働日数が
一般の従業員の4分の3未満であっても
以下の5点をすべて満たす場合は、被保険者となります。

1.週の所定労働時間が20時間以上あること
2.雇用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が8.8万円以上であること
4.学生でないこと
5.特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めていること

特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者が常時500人を超える適用事業所とされていますが
令和4年10月1日からは基準が「100人を超える適用事業所」に改正される予定です。
詳細は以下リンクをご参照ください。
日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大

参考
日本年金機構 適用事業所と被保険者
社会保険の加入についてのご案内 リーフレット

(高村)

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