社労士コラム

出産予定日より前に出産した場合の産前休業開始日について

2021.03.07.

産前産後休業期間中の社会保険料が免除となるのは、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、
産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間です。

産前産後休業期間中の保険料免除の手続きは
産前産後休業期間中に届出が必要ですが、
予定日どおりに出産されるケースは少なく、
当初の届出と出産日がずれた場合は、
産休期間もずれますので、改めて変更届の提出が必要になります。

そこで、出産予定日より前に出産した場合の産前休業開始日についてですが、
上記のように、
「産前42日の間で、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間」があれば
産前休業開始日も早まります。
給与が有給・無給であるかは問われません。
(有休・公休・欠勤でも可)

産前休業開始日が早まった場合、
社会保険料免除の開始月も変更となる場合があります。
その場合はすでに徴収した社会保険料を返金する必要があるのでご注意ください。

【産前産後休業の社会保険料免除期間:
産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月分まで
(産前産後休業終了予定日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)】

参考:【日本年金機構:従業員が産前産後休業を取得したとき】

また、出産手当金の支給申請期間も変更となる場合がありますので、
注意が必要です。

(菊沢)

 
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