定時決定と休業手当を支給した場合の取扱い

2020.05.11.

健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料は、毎年１回、７月１日現在で使用している
すべての被保険者及び７０歳以上被用者について、標準報酬月額を見直し決定されます。
具体的には、事業主の方が「算定基礎届」により届け出た４月から６月に支払った給与額に
基づき標準報酬月額が決定され、原則その年の９月から翌年８月まで適用されます（定時決定）。

なお、以下に該当する方は算定基礎届の提出が不要です。
(１) ６月１日以降に資格取得した方
(２) ６月３０日以前に退職した方
(３) ７月改定の月額変更届を提出する方
(４) ８月または９月に随時改定が予定されている旨の申出を行った方

また、一時帰休（使用者側の理由により一定期間就業が困難な場合に在籍のまま一時帰休業させること）
により、４・５・６月の間に通常どおり就労した際に受ける報酬より低額な休業手当等を支給する場合は、
その休業手当等をもって標準報酬月額を決定します。

ただし、７月１日時点で既に休業が解消している場合は、当該定時決定を行う年の９月以後に
おいて受けるべき報酬をもって算定します。「９月以降におけて受けるべき報酬」とは、
休業手当等を受けていない月分だけで決定した報酬のことです。
また４～６月すべての月において低額な休業手当等を受けた場合は、休業手当等を受ける前
の標準報酬月額により算定します。

＊休業が解消しているとは
７月１日時点で既に低額な休業手当等の支払いがなく、
その後も低額な休業手当等が支払われる見込みがないことをいいます。

日本年金機構ホームページに具体的な算定例が掲載されております。併せてご確認ください。

日本年金機構「一時帰休による休業手当等が支給された場合の定時決定等の例」
日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」

（金子）