随時改定の基本事項と休業手当を支給した場合の取扱い

2020.05.12.

標準報酬月額は１年に１回、定時決定が行われますが、その途中に昇(降)給などが行われ、
報酬月額が大幅に変動した場合に実際に受ける報酬と標準報酬月額との間に隔たりが無いように
次回の定時決定を待たずに報酬報酬月額の変更を行います。
これを「随時改定」といい、その届出書を「月額変更届」といいます。

【随時改定の要件】
①昇給または降給等により固定的賃金に変動があった。
②変動月から３か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する
標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じた。
③３か月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は１１日)以上である。
※①～③全てに該当した場合、随時改定の対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響で、休業手当を支給している事業者もいるかと思いますので、
休業手当を支給した時の随時改定のポイントを紹介します。

低額な休業手当等が支払われることとなった場合は、これを固定的賃金の変動とみなし、
２等級以上の差となれば随時改定の対象となります。
ただし、報酬のうち固定的賃金が減額される場合で、その状態が継続して３か月を超える場合に限られます。
なお、休業手当等をもって標準報酬月額の決定や改定が行われた後に休業が解消された時も、
随時改定の対象となります。

休業手当を支給している場合の随時改定は、次の流れでチェックしましょう。
①通常の報酬より低額の休業手当を支給している。
　↓
②休業手当は継続して３か月を超えて支給している。
　↓
③対象となる各月において、1か月の全日が休業手当の支給となっている必要はなく、
１か月のうち１日でも低額の休業手当を支給していればよい。
　↓
④通常の随時改定の要件を満たしている。

休業手当の支給期間を確認したうえで随時改定の対象となりえるかどうかを
事前にチェックしておくと、手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」

（松原）