保険料調整制度
2026.04.17.
社会保険の適用拡大は年々進んでおり
現在は、厚生年金保険の被保険者数が51人以上で特定適用事業所となり
短時間労働者が被保険者となりますが
令和9年10月からは、対象が同36人以上の事業所へ拡大する予定となっています。
それを見越して、今年R8年10月から、
保険料調整制度が開始されます。
この制度を利用した場合、事業主が被保険者の保険料を一時的に負担することにより、
対象となる被保険者の健康保険・厚生年金保険の保険料負担を、通算3年間軽減することができます。
事業主が一時的に負担した保険料は
一定期間経過後に追加負担分を調整することとなっており、
最終的に事業主が納付する保険料は増えません。
また、被保険者が将来受け取る年金額にも影響はありません。
対象となる事業所は以下、いずれかに該当する事業所です。
（1）令和8年10月1日以降、任意特定適用事業所になる事業所
（2）令和9年10月1日以降、順次対象となる事業所
対象となる被保険者は、以下いずれにも該当する被保険者です。
（1）短時間労働者として健康保険・厚生年金保険に加入する被保険者
（2）標準報酬月額が126,000円以下の被保険者
保険料の負担割合は、
制度利用の年数と、被保険者の標準報酬月額ごとに細かく定められています。
制度を利用するには、事業所が保険料調整制度の対象となった日から2年以内に、事業主からの申し出が必要です。
様式などはこれから発表になるようです。
適用拡大により被保険者となる労働者にとっては、保険料負担はネックの一つになりますので
通常よりも少ない負担で社会保険に加入できることはメリットと言えるでしょう。
一方で、事業主にとっては一時的とはいえ負担が増加することや
給与処理時、保険料の確認が煩雑になることが予想されます。
来年の適用拡大による影響と照らし合わせて
制度を利用するかどうか、検討する必要がありそうです。
（髙村）
