労災保険制度の在り方に関する研究会　中間報告書公表

2025.08.14.

厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」による、
中間報告が公表されました。（令和7年7月30日公表）

「労災保険制度の在り方に関する研究会」は、
働き方の多様化や女性の労働参画の進展に対応するため、
労災保険の適用、給付、徴収など制度全体を網羅的に検討するために設置されたもので、
令和6年12月から議論が重ねられてきました。

この報告では、家事使用人や農林水産業への適用拡大、特別加入制度の明確化、
遅発性疾病の給付基礎日額見直し、特別支給金の保険給付化、
メリット制の適正運用、消滅時効延長（5年案）などが盛り込まれています。

給付関係において、報道などで話題になっているのは、
遺族（補償）等年金におけるの男女差（夫と妻との支給要件の差異）の見直しです。
現行制度では、生計維持要件を充足する妻は
年齢にかかわりなく受給権者となることができるのに対し、
夫は、生計維持要件に加え労働者である妻の死亡時に
55歳以上又は一定の障害がある場合に限られています。

中間報告では、この男女間の格差は合理的でないとして、
同一条件とする方向性が示されました。

厚生労働省はこの中間報告書をもとに今後、
労働政策審議会で具体的な政策を検討することにしています。
厚生労働省：「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表します

今後の動向に注目です。

（菊沢）