安全運転管理者へのアルコール検知器によるアルコールチェック義務化

2024.01.05.

2023年12月から、安全運転管理者に①②の業務が義務化されています。
①運転者へ運転前後にアルコール検知器を使用して確認すること
②アルコール検知器を常時有効に保持する（正常に作動し、故障がない状態で保持しておく）こと

アルコール検知器は、「呼気中のアルコールを検知し、その有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する検知器」と定められています。

目視等による酒気帯びの有無の確認（顔色・呼気の臭い・応答の声の調子等での確認）や、確認記録の1年間保存は、引き続き義務となります。

なお、安全運転管理者は、事業所等ごとに次の自動車の台数以上を使用する場合に、選任が義務付けられています。
・乗車定員が11人以上の自動車 1台以上
・その他の自動車 5台以上
※自動二輪車（原動機付自転車を除く）は、1台を0.5台とカウント

内閣府が公表している「令和4年交通安全白書」では、令和3年の業務中の飲酒運転による死亡事故は12件、重症事故は8件となっています。安全運転管理者の選任対象外の件数のほうが多いですが、選任義務がある場合も事故が発生しています。
飲酒運転をしない・させないために、取り組みが求められています。

（山田）