新型コロナウィルス5類変更による影響（傷病手当金・テレワーク）

2023.05.12.

令和5年5月8日より、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが
５類感染症へ変更されました。

これに伴い、健康保険の傷病手当金の申請方法に変更がありました。
これまで、新型コロナウィルスに感染したことに係る傷病手当金の申請には、
療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付を不要としておりましたが
申請期間の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、
他の傷病による支給申請と同様に、
傷病手当金支給申請書の療養担当者意見欄に医師の証明が必要となります。

参考：協会けんぽ「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について」

健保組合でも案内を出しているようですので
取り扱いをよく確認しておくとよいでしょう。

また、令和5年5月1日付で、
厚生労働省から、新型コロナとテレワークに関するリーフレットが公表されています。

参考：テレワーク総合ポータルサイト
リーフレット：新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取扱いについて

リーフレットによりますと、
一度、就業規則等で定めた（＝労働条件とした）テレワークを、
会社から一方的に取りやめて出社させることはできず、
取り扱いの変更には、労使間でよく話し合うことが望ましいとされています。
テレワークには感染症対策以外にも多くのメリットがあると記載されていますが
もちろん、出社することの意義もあると思いますので
感染状況にかかわらず、会社の状況や業務内容に応じて、バランスよく取り入れるのがよいのではないでしょうか。

（高村）