令和5年4月からの現物給与価額と労働保険の現物給与価額の取り扱い
2023.03.17.
令和5年4月からの現物給与価額が公表されました。
東京は令和4年から変更はありませんでしたが、価額改定された府県もありますので、詳細は下記からご覧ください。
社会保険：日本年金機構 全国現物給与価額一覧表
労働保険：厚生労働省 現物給与の価額改定について（令和5年度）
社会保険と労働保険は、食事と住居の現物給与価額は同じですが、現物給与と判断する基準が異なります。
労働保険では、食事と住居について次のように取り扱います。
【食事が現物給与とされる場合】
・住込労働者で1日2食以上食事が提供されることが常態にある場合
・上記以外では、次の全てに該当する場合には福利厚生として取り扱う（現物給与とはしない）
①食事の提供によって賃金の減額を伴わないこと
②労働協約、就業規則等に定められて明確な労働条件の内容となっていないこと
③食事の提供による客観的評価額が、社会通念上僅少なものと認められる場合であること
【住居が現物給与とされる場合】
・社宅を借りていない労働者に対して、社宅を借りている労働者とのバランスを保つための定額の均衡手当が一律に支給される場合
上記は本人負担がない場合の取り扱いです。
本人が費用を一部負担する場合は、次のように取り扱います。
【本人が費用を一部負担する場合】
・本人の負担額が現物給与価額の3分の1を超える場合
→現物給与には該当しない
・本人の負担額が現物給与価額の3分の1以下の場合
→現物給与価額の3分の1の金額と本人負担額との差額が現物給与に該当する
社会保険の住宅の現物給与については、2022年7月15日のコラムをご参照ください。
（山田）
