社労士コラム

雇用調整助成金等の調査について

2022.06.17.

厚生労働省から2022年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等に関する予定として、6月までの特例措置を引き続き2022年9月まで適用する事が公表されています。

一方で、雇用安定助成金や雇用調整助成金(以下、雇用調整助成金等)など、助成金の不正受給に関する報道が増えたように感じます。

厚生労働省では、既に支給決定されたものも含め調査するなど、雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化しているそうです。

■事業所訪問・立入検査などの実施
都道府県労働局や労働基準監督署が、次のことを行う場合があります。
・事前予告なしで事業所を訪問し、支給要件の確認に必要な出勤簿や賃金台帳などの確認や、従業員にヒアリングを行う。
・従業員に電話等で雇用状況の確認をする、取引先に調査協力を求める。
・帳簿類を借り上げ、また状況次第で申請時に必要とされなかった書類の提出を求める。

■情報提供を募る
以下のような場合に情報の提供を求めています。
・雇用調整助成金等の申請内容に誤りがみつかった
・不正受給が疑われるケースを把握している

■不正受給がみつかったら?
不正受給が判明した場合、不正発生日を含む判定基礎期間以降に受給した助成金の全額に加え、不正受給した助成金の2割相当額や延滞金が請求されます。
また事業所名や代表者名などの公表をしたり、悪質な場合は刑事告訴等が行われます。
その他、雇用関係助成金について5年間の不支給措置が行われます。

立入検査は不正が疑われなくても行われる場合があるとされています。
助成金申請された場合は、いつでも対応できるよう関連書類を適切に保管していただくのが安心です。
(前田)

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