雇用調整助成金　令和4年1月以降の特例措置の予定が公表されました

2021.11.29.

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために設けられている
雇用調整助成金の特例措置について
令和3年11月30日を期限としていたとろですが、
令和3年12月31日まで延長することが正式に発表になりました。
また、令和4年1月以降の予定についても公表されています。

厚生労働省　雇用調整助成金　（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

厚生労働省　リーフレット「令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」

内容としては、令和3年12月は11月までと同じ特例措置を継続、
令和4年1月以降は、段階的に1人1日あたりの支給上限額が引き下げられていく予定とされています。
（中小企業、大企業ともに1月2月は11,000円、3月は9,000円
業況特例・地域特例は15,000円を維持）

なお、制度の見直しの都度、申請用紙も改定されているため
常に最新の申請様式を使用するよう、注意が呼びかけられています。

現在の感染者数は落ち着いているものの
まだまだ、コロナ前のようにはいかないのが現状です。
引き続き申請を行う予定があれば、最新情報をよく確認するようにしましょう。

（高村）