被扶養者の収入確認の特例（新型コロナワクチン接種業務従事者）

2022.04.01.

健康保険の扶養認定には、年収基準額（130万円未満、60歳以上・障がい者は180万円未満）等の条件がありますが、医療職の方が新型コロナウイルスのワクチン接種業務に従事した場合は、収入確認時に、その業務に従事した分の給与収入は収入に含めないという特例があります。令和3年4月～令和4年9月末の期間限定です。

対象は、ワクチンの注射や予診、ワクチンの調整、接種後の経過観察等の業務を、有資格者として従事する医療職の方です。医療職でない方や、有資格者でも医療職の業務に携わっていない方は、対象外となります。

一方、医療事務職等の特例の対象外となる方が、認定時等に想定していなかった事情（新型コロナウイルス感染症の対応等）により、一時的に収入増加し年収基準額を超える場合は、保険者（健康保険組合や協会けんぽ）向けに収入確認時の考え方が示されています。

●直ちに扶養認定を取り消すのではなく、過去の収入確認書類（課税証明書等）を参照し、総合的に将来の収入見込額を判断すること
●原則、遡って扶養認定を取り消さないこと

社員の方から相談を受けた場合は、保険者に手続きを確認しておくと良いでしょう。

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について

（山田）