「産後パパ育休（出生時育児休業）」と「パパ休暇」

2021.12.02.

令和3年改正育児・介護休業法が令和4年4月から段階的に施行され、
令和4年10月には「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設されます。

現行法では「パパ休暇」というものがありますが、
何が違うのか、今後の取り扱いはどうなるのかまとめてみました。

【パパ休暇】
通常、育児休業取得は原則として子供が1歳になるまで1回であり、
申し出ることのできる休業は連続したひとまとまりの期間ですが、
子の出生後、産後8週間以内に育児休業を取得した場合には、
特別な事情がなくても、再度、育児休業が取得できる特例の制度です。

出生後8週間以内の育児休業なので、一般的に男性が取得することを想定し、
「パパ休暇」と呼ばれています。
（厚生労働省：リーフレット両親で育児休業を取得できます）

【産後パパ育休（出生時育児休業）】（令和4年10月～）
通常の育児休業とは別に新たに創設された制度です。
子の出生後8週間以内の期間内に取得する育児休業という点では、
「パパ休暇」と同様ですが、特徴としては以下のとおりです。

・子の出生後8週間以内のうち4週間まで取得可能
・分割して2回取得可能（初めに申し出る必要あり）
・労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲内で休業中に就業可能
　（就業可能日数に上限あり）

令和4年10月からは通常の育児休業の2回の分割取得が可能となるため、
産後パパ育休と合わせて子が1歳になるまで4回の育児休業を取得可能となります。
（厚生労働省：リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント案内」）

今後、令和4年10月1日の「産後パパ育休（出生時育児休業）」創設に伴い、
「パパ休暇」の制度はなくなります。
同じ「パパ」が付く制度なので紛らわしいですが、この2つの制度の違いを正しく理解できていると安心です。
なお、法改正に対応した育児・介護休業規程を見直す際には、「パパ休暇」制度の規程を削除することが必要です。
（菊沢）