社労士コラム

時間外労働は何時間まで許されるのか

2021.11.19.

本日は時間外労働が何時間まで許されるのか、会社と労働者で残業に関し取り決める協定(以下「36協定」と記載します)の有無などに分けて考えてみます。

1)36協定を締結・届出していない場合
法定労働時間を超えて労働してしまうと違法となります。
原則は、1日8時間まで、週40時間までが法定労働時間です。
(労働者10人未満の一部業種については週44時間まで)
法定時間を超える労働は許されません。

2)36協定を締結・届出しているが、特別条項はつけていない場合
協定した時間までは、法定労働時間を超えて労働しても公に許してもらえます。
協定した時間を超えたら違法です。

36協定は、時間外労働について月45時間、年360時間の範囲内で協定します。
(一部、適用除外や適用猶予の業種有り)

3)特別条項付きの36協定を締結・届出している場合
通常の36協定時間を超えても特別条項の時間まで、公に許してもらえます。
特別条項の範囲を超えたら違法となります。

特別条項は、突発的なトラブルや受注の集中など、予想出来ないような場合に備えるものとされており、次の範囲内で取り決めます。
・月45時間を超える時間外労働は年6ヶ月まで
・時間外労働の合計:年720時間以内
・時間外と休日の労働時間合計:月100時間未満
・2ヶ月乃至6ヶ月の時間外と休日の労働時間合計:平均月80時間以内

法定労働時間を超える労働は違法だけれど、労使間で協定を締結し労働基準監督署に届出る事で、その範囲内で許されるという形です。

法定で時間外労働の上限時間は決められていますが、どのくらいまで時間外労働できるのかは会社により(労使間の取り決めにより)異なり、一律ではない、ということになります。
また、時間外労働を可能とするには、就業規則や労働契約書に「所定外労働を命ずる事がある」という記載も必要になりますのでご注意下さい。

時間外労働が発生する場合には、協定の枠組み内で、できるだけ少なく管理して頂くのが安心です。

(前田)

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