職場の安全衛生管理体制

2021.10.15.

先月より、脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されています。
詳細は〈こちら〉

この機に安全衛生管理体制を再確認してみたいと思います。

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保する・快適な職場環境の形成を促進する・労災を防ぐ　などを目的としており、業種や労働者の人数ごとに安全衛生管理体制を整える事も定めています。

届出が必要な事項があるのは労働者50人以上の事業所ですが、実は労働者1人以上から枠組みは決まっています。

□労働者の人数規模に対する安全衛生の管理者
1人から9人　：事業者
10人から49人：（安全）衛生推進者（事業者が専任）
50人以上から ：産業医、衛生管理者、業種により安全衛生管理者、など（事業者が選任）

詳細は、〈こちら〉と〈こちら〉をご確認下さい。

労働者が50人以上の場合、開催すべき委員会［（安全）衛生委員会］も定められています。
委員会では、参加者や審議する事項がある程度決められており、ルール通り開催すると経営者も労災リスクや問題点を確認することができ、改善案を検討できるなど、取り組み方次第かもしれませんが、案外（？）効果を感じられるものと思います。

重篤な労災などが生じると労使双方辛く大変なものです。
今一度会社の安全衛生管理体制を見直し、必要であれば法律で定めらていない規模でも委員会を定期開催するなど、積極的にご検討いただくと安心です。

（前田）