社労士コラム

2021年の年末調整

2021.09.24.

昨年の年末調整では税制改正による基礎控除、給与所得控除などの見直しにより
控除申告書の様式が大幅に変更されました。
2021年の年末調整の主な変更点は以下のとおりです。

1)税務関係書類における押印義務の見直し
給与所得者の扶養控除等申告書など従業員から提出される年末調整関係書類について押印が不要となりました。

2)年末調整申告書等を電磁的方法で提供する場合の税務署長の承認廃止
これまでは、年末調整申告書等を従業員から電磁的方法で提供(電子化)する場合、
事前に税務署へ申請書(※)を提出し承認を受ける必要がありましたが、
下記の申告書に関して、2021年4月1日以降に提出する分から事前承認が不要となりました。
 ※「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」

•給与所得者の扶養控除等申告書
•従たる給与についての扶養控除等申告書
•給与所得者の配偶者控除等申告書
•給与所得者の基礎控除申告書
•給与所得者の保険料控除申告書
•給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
•所得金額調整控除申告書
•退職所得の受給に関する申告書
•公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

【国税庁:年末調整がよくわかるページ(令和3年分)】
【国税庁:源泉所得税改正のあらまし(令和3年4月)】

これまでは申請書を提出した翌々月から運用可能となるため、
早めの準備が必要等タイミングが合わず電子化への機会を逃していた会社もあるかもしれませんが、
2021年は年末調整の電子化に取り組むいい機会ではないでしょうか。
(菊沢)

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