社労士コラム

医療費の負担について

2021.09.10.

怪我や病気など病院でかかる医療費を誰が負担するかについてまとめてみました。

詳しくはケースごとに判断が必要ですが、おおむね次のようになります。
■お仕事中や通勤途中等の場合
 →労働者災害補償保険
■第三者行為による場合
 →当該第三者
■その他(保険証(医療保険の被保険者証)を使用するケース)
 →健康保険などの医療保険者と本人がそれぞれの割合分を負担
(6歳以上70歳未満の場合、医療保険者7割・本人3割)

[労働者災害補償保険の判断]
業務に関連して負傷した場合とは、厳密には、業務遂行性と業務起因性が認められることが判断基準になります。けがの場合は比較的判断しやすいですね。
通勤途上の場合は、通勤と言えるかどうかの判断が必要です。

[第三者行為の例]
・車同士の事故
・暴力行為による傷害
・他人のペットに咬まれた
・自損事故車に同乗して怪我を負った
・スキー場での他人との接触事故
・飲食店等での食中毒

第三者行為の場合、ひとまず医療保険の被保険者証を使って受診しても良いのですが、その場合は健康保険組合等の医療保険者に「第三者行為による傷病である届出書」(名称は保険者によって異なる)を提出する必要があります。(医療保険者が負担した分を当該第三者に請求するため)

負担者が間違っていて後で判明すると、医療費の精算など手続が煩雑になります。
判断に迷うケースは、早めに労働基準監督署や医療保険者に相談して頂くと安心です。
(前田)

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