社労士コラム

育児休業給付金申請時の添付書類について

2021.08.26.

今年の6月に改正育児・介護休業法が成立・公布され、
特に男性の育児休業の取得促進を目指すものとして
メディア等でも取り上げられています。

育児・介護休業法について

育児休業給付金を申請するには、
受給資格確認手続と支給申請手続が必要ですが、
受給資格確認と初回申請を同時に行う際には、原則として
賃金台帳、出勤簿、母子手帳(出生届出済証明が記載されているページ)
などの育児を行っている事実・書類の記載内容を確認できる書類の
添付が必要となります。

特に男性が申請する場合には、
社内での育児休業申請書類の添付も必要となりますので注意してください。
女性の場合は、産後休業から引き続いて育児休業を取得する場合が多く、
出産日から起算して58日目から育児休業となることが多いですが、
男性の場合は産後休業がないため、育児休業開始日を明確にするためにも
追加の書類が必要となります。
内容としては、
休業する者の氏名、子の育児に関する休業である旨、予定日または出産日、
育児休業期間等が求められます。

法改正が行われ、男性が育児休業休暇を取得する機会も増えることが
予想されますので、社内規程や申請書類の整備など早めに確認しておくと
よいでしょう。

なお、これまで添付が必要であった払渡希望金融機関確認書類
(通帳やキャッシュカードの写し等)は、今年8月から不要となりました
(手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります)。

(参考)
育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて

通帳不要リーフレット

(金子)

 
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