時間単位の年次有給休暇

年次有給休暇は、原則1日単位で付与することとなりますが
就業規則で定め、労使協定を結ぶことで、年5日の範囲内で、1時間単位でも付与することが可能です。
なお、労使協定は届け出る必要はありません。
かねてより年次有給休暇の取得率向上のために推奨されてきましたが、
昨今、長期化する新型コロナウィルスの影響で、労働環境が見直されつつあることや、
令和3年1月1日より、子の看護休暇、介護休暇の時間単位付与が義務化されることにより
改めて注目されているように感じます。

時差通勤の促進や、短時間の用事でも気軽に有休を使用できるといったメリットがありますが
個人ごとの取得日数・時間の管理が煩雑になることや、
働き方改革で取得義務とされた5日間の年次有給休暇には含むことができない、など
導入前によく検討すべき点もあります。

労働環境を整える上での選択肢の一つとして、有効に活用できるとよいでしょう。

参考
厚生労働省 年次有給休暇取得促進特設サイト

(高村)

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