労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が開催され、
36協定届等労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて
方針案が示されました。

厚生労働省 第163回労働政策審議会労働条件分科会(8月27日)

方針(案)は下記のとおりです。
・使用者及び労働者の押印欄の削除ならびに法令上、押印又は署名を求めないこととする
・36協定届をはじめとする過半数代表者の記載のある法令様式については
 様式上に協定当事者が適格であることについてのチェックボックスを設け、
 使用者がチェックした上で、労働基準監督署長に届け出ることとする

今回の押印廃止は、あくまで行政に届け出る協定届に対してであって、
労使協定を締結する際の労使の押印に及ぶものではありません。
したがって、36協定届については、
36協定届が労使間で締結した36協定書を実務上兼ねている場合、
従来通り、労使双方の押印が必要です。
押印なしの協定届を届け出る場合、
それとは別に労使双方の署名押印の入った労使協定(36協定書)を作成する必要があると考えられます。
今後の動向に注意していきたいと思います。
(菊沢)

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