新型コロナウィルスの影響による標準報酬月額の特例改定の期間が延長されました

以前にこのコラム内でも
新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった場合に、
通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から標準報酬月額の改定を可能としている旨をお知らせしておりました。

当初、対象期間(急減月)は令和2年4月から7月までの間とされていましたが
「令和2年8月から12月までの間」の休業についても対象とされることになりました。

延長後の特例の対象は、以下の2パターンとされており、それぞれ申請ができる条件が異なります。
申請期間は、令和2年10月5日~令和3年3月1日です。

①令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例
(急減月の翌月を改定月として標準報酬月額を改定)
条件
1.新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた
2.著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった
3.特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

②令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方の特例
(8月の報酬の総額を基礎として算定した標準報酬月額により、定時決定の保険者算定として決定)
条件
1.新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた
2.8月に支払われた報酬の総額(1か月分)による標準報酬月額が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった
3.特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

①については、これまでの特例と同じ条件で期間が変更された内容となりますが、
②については今回新設されており、定時決定(算定)が8月の報酬のみで決定できる点が特徴です。

①、②のどちらの条件で申請するかによって、申請書の様式が異なっているので注意が必要です。
また、休業から回復した場合は、回復した月1か月分の報酬総額が、特例により決定された標準報酬月額と比較して2等級以上上がっていれば、
その翌月を改定月とした標準報酬月額の改定を行う必要があります。
こちらも、専用の申請書が準備されています。

今回も同様に、留意事項として
「届出に当たっては、被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となる」点があげられています。
単に保険料が下がるだけでなく、将来の年金額、手当金関係への影響も十分説明したうえで、本人からの同意を得る必要があります。

参考:日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内」

(高村)

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