標準報酬月額の特例改定について

新型コロナウイルス感染症の影響により
休業した被保険者で、休業により著しく報酬が下がった場合に
一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の
標準報酬月額を、通常の方法(報酬が下がった4ヶ月目に改定)によらず
特例により翌月から改定可能となりました。

条件は下記のとおりです。
①事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業(時間単位を含む)をさせたことにより、
 令和2年4月~7月の間に報酬が著しく低下した月があること
②著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1ヶ月分)がこれまでの標準報酬月額に
 比べて2等級以上下がっていること
 ※固定的賃金(基本給等)の変動がない場合も対象となります。
③この特例措置による改定内容に本人が書面により事前に同意していること

申請は一人1回のみで、受付期間は令和3年2月1日までです。
また、申請時には事業主の申立書の添付が必要となります。

日本年金機構 【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

この特例改定により保険料が下がりますが、
改定後の標準報酬月額に基づき傷病手当、出産手当金及び年金額が算出されますので、
本人に十分理解してもらったうえでの同意を得ておく必要があります。

給与が減ったにもかかわらず、社会保険料を払い続けるのは、
金銭面だけではなく気分的にも負担が大きいはずです。
それぞれの状況や考え方にもよりますが、
給付金の受給額や将来の年金額の計算に響くなどのデメリットを
納得できているのであれば、活用してみてもよいのではないでしょうか。
(菊沢)

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