労働者派遣事業 許可申請手続の流れ

労働者派遣事業とは、派遣元の事業主が、自己が雇用する労働者を派遣先へ送り、
派遣先の指揮命令下において働かせることを業として行うことをいいます。
そして、この労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けることが必要です。

許可を受けるまでの大まかな流れは次のとおりです。

①事業計画・教育訓練計画の作成
※許可を受けるには、財産要件や事務所の構造要件などたくさんの要件があります。
少々細かい内容もありますが、適合していることを確認しましょう。
厚生労働省・労働局作成「労働者派遣事業 許可・更新手続マニュアル」許可基準
 
②派遣元責任者講習の受講
※地域によっては、開催回数が少ない場合もあります。
以下の日程表にてご確認ください
厚生労働省:派遣元責任者講習の日程及び講習機関等について

③申請書類・添付書類の準備
添付資料一覧
※①にあげたマニュアルに、申請書様式や記載要領が掲載されています。
かなりボリュームのあるマニュアルですが、各種計画書の作成例なども出ていますので、
参考にされることをお勧めします。

④申請 
※事務所所在地を管轄している都道府県労働局の需給調整事業部に提出します。
東京都の場合は、九段下の東京労働局ではなく東京労働局海岸庁舎(港区海岸)へ届出します。
事前の相談や申請時には、事前予約も可能です。
※申請の際には、許可手数料や登録免許税の納付が必要となります。
      許可手数料:12万円+5万5千円×(人材派遣事業を行う事業所数-1)
            (申請書に収入印紙を貼付)           
      登録免許税:9万円(申請書に領収書を貼付)

⑤実地調査
 
⑥厚生労働省での審議会審査

⑦許可書交付

許可申請書の提出から事業許可がおりるまで3か月程度、行政庁側の受理件数によっては
それ以上の期間がかかるとされています。
また、申請前の準備期間を含めると事業開始までには長期間かかることになりますので、
事業の開始を検討される場合には、スケジューリングをしっかりと行い、余裕をもって準備を開始しましょう。

当事務所では、労働者派遣事業の許可申請手続きの代行業務もお引き受けしています。

(金子)

Social Widgets powered by AB-WebLog.com.