有期労働契約者の雇止めについて

契約社員、パート、アルバイトなどの有期労働契約を結んでいる労働者について、
契約期間満了を理由として契約更新をせず、雇用契約を終了させることを「雇止め」といいます。

平成25年の法改正によりそれまで法定化されていなかった雇止めの考え方が労働契約法第19条に明記され、
次のいずれかに当てはまる場合は、雇止めが認められないとされています。

(1)有期労働契約が繰り返し更新され、更新しないことが労働者を解雇することと社会通念上同視できる場合
(2)有期労働契約が更新されると労働者が期待することについて合理的な理由がある場合

雇止めが認められない場合は、それまでと同じ労働条件で有期労働契約が更新されることとなります。

労働契約法が改正される前から厚生労働省では、有期労働契約をめぐるトラブルを防止するため、
その契約・更新・雇止めに関して使用者が講じるべき措置について基準を示しています。

【有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準】
(1)契約締結時の明示事項等
有期労働契約を結ぶ際に契約更新の有無及び更新有りとした場合には、
その更新の判断基準を明示しなければならない。

(2)雇止めの予告
有期労働契約を3回以上更新している場合か、1年を超えて継続雇用している場合
(あらかじめ契約更新しないことを明示している場合は除く)で、その後契約更新しないときは、
契約期間が満了する日の30日前までに、当該労働者に対して更新しない旨の予告をしなければならない。

(3)雇止めの理由の明示
雇止め予告後に、労働者から雇止めの理由についての証明書の請求がなされた場合は、
遅滞なく交付しなければならない。

(4)雇用期間についての配慮
契約を1回以上更新し、かつ1年を超えて継続して雇用している有期契約労働者との
契約を更新しようとする場合は、契約の実態及びその労働者の希望に応じて、
契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。

実務の現場では、更新を含む契約締結時に労使間で共通の認識をもっておくことが
重要となりますので、後々のトラブルを防止するためにも、
労働者に対して契約内容をしっかりと説明し、明示する際は書面で行うようにしましょう。

<参考>
厚生労働省パンフレット『労働契約法改正のあらまし』より「雇止め法理の法定化」

厚生労働省リーフレット「有期労働契約の締結、更新 及び 雇止めに関する基準 について」

(金子)

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