高齢者の労働災害防止

2026.06.05.

今年4月から、改正労働安全衛生法62条の2（新設）が施行されています。
第62条の2　
事業者は、高年齢者の労働災害の防止を図るため、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

努力義務ですが、法的な根拠が置かれて高齢者には特化した対応が求められることが明確にされました。企業の安全配慮義務についても念頭に置く必要があります。

事業者が講ずるべき措置について、厚生労働省の指針には1から5まで挙げられています。
高年齢者の労働災害防止のための指針

1、安全衛生管理体制の確立等
（1）経営トップによる方針表明及び体制整備、
安全衛生委員会等における調査審議等
（2）危険源の特定等のリスクアセスメントの実施
2、職場環境の改善
（1）身体機能の低下を補う設備・装置の導入
（2）高年齢者の特性を考慮した作業管理
3、高年齢者の健康や体力の状況の把握
（1）健康状況の把握
（2）体力の状況の把握
（3）健康や体力の状況に関する情報の取扱い
4、高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応
（1）個々の高年齢者の健康や体力の状況を踏まえた措置
（2）高年齢者の状況に応じた業務の提供
（3）心身両面にわたる健康保持増進措置
5、安全衛生教育
（1）高年齢者に対する教育
（2）管理監督者等に対する教育

項目もたくさんありますので、どこから手をつければ…、と思ってしまいますが、
例えばこれからの時期は熱中症対策に気をつけたいところです。
指針では、一般に高年齢者は暑さや水分不足に対する感覚機能が低下しており、身体の調節機能も低下しているので、意識的な水分補給を推奨することが必要とされています。
手すりや滑り止めの設置のようなハード面の設備に意識が向いてしまいますが、このような身体機能の変化を踏まえて短時間勤務を採用する、といったソフト面での対策も重要です。
高年齢労働者自身にも、自らの身体機能等の低下が労働災害リスクにつながることを自覚してもらうよう、安全衛生教育を実施することも有効です。
安全衛生管理規定がある企業では、場合によっては内容を見直すとよいかもしれません。

年齢による変化があることを前提にして、誰もが安心安全に働ける職場環境であるよう、着手できるところから取り組んでいきましょう。

（遠藤）