2026年4月スタート「子ども・子育て支援金」制度

2026.01.09.

子ども・子育て支援金制度は、令和6年に成立した
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」により、
子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして創設されました。

この支援金は、児童手当や保育支援などの子育て支援施策の財源として活用される予定です。
2026年4月分から、医療保険料とあわせて従業員と事業主による労使折半で
所得に応じた徴収が始まります。

こども家庭庁の試算によれば、
被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）加入の場合、
2026年度の負担額は、
年収200万円で月額約192円～年収1,000万円で月額約959円が見込まれています。
【算出方法】
標準報酬月額×支援金率
（2026年度の支援金率：0.23％）

《参考》こども家庭庁　子ども子育て支援金制度について
このほか、FAQが公表されています。
Q：支援金は独身税なの？
A：独身の方、子育てを終えられた方、高齢者の方を含むすべての世代、また企業からも拠出いただき、子育てをみんなで支えあう仕組みです。子育て世帯の方も支援金を拠出することとされています。

Q：ボーナスからも支援金が徴収されるの？
A：ボーナスからも支援金が徴収されます。これは、健康保険制度や厚生年金保険制度と同様です。

Q：育児期間中は支援金が免除されるの？
A：企業の従業員については、医療保険料や厚生年金保険料と同様に支援金も免除されます。

子ども・子育て支援金は企業・従業員双方に影響する制度です。
今後さらに具体的なことが示されると考えられますが、
給与計算システムや社内説明の準備を進めておくことが重要です。
（菊沢）