2025年（令和7年）分 年末調整について

2025.10.03.

年末調整の準備を始める時期となりました。
2025年（令和7年）の年末調整は、令和7年度税制改正の施行により、
基礎控除や給与所得控除などの見直しが行われます。
主な変更点は以下のとおりです。

1）基礎控除・給与所得控除の見直し
基礎控除は58万～95万円に拡大（所得に応じて適用額が変動）
給与所得控除の最低額は65万円に引き上げ
※給与収入160万円以下は所得税がかからなくなります。
　従来の「103万円の壁」が「160万円」に拡大したイメージです。

2）扶養控除・配偶者控除などの所得要件緩和
扶養親族に対する所得要件が48万円以下 → 58万円以下に引き上げ
※これまで控除対象外だった「年収103万～123万円以下」の家族が控除対象となる場合あり
勤労学生控除の所得要件も75万円以下 → 85万円以下に緩和

3）特定親族特別控除の新設
19歳以上23歳未満の親族が対象
合計所得金額が58万円超～123万円以下であれば、段階的に特別控除を適用
※控除を受けるためには「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要

4）住宅借入金等特別控除の「調書方式」導入
金融機関等が税務署に情報提供し、国税庁から本人に「年末残高情報」が提供される仕組み
※「調書方式」を利用すると、これまで必要だった金融機関からの年末残高証明書の提出が不要となります。

国税庁　年末調整がよくわかるページ（令和７年分）
改正の影響で申告内容が変わる従業員が多いと想定されるため、早期に説明・案内を行うことが大切です。
（菊沢）