職場の健康診断実施強化月間

2025.09.12.

9月は「職場の健康診断実施強化月間」です。
健康診断を実施した際には事業主が実施しなければならない事項があります。
１．定期健康診断結果の労働者への通知と保管義務
事業者は受診者全員に所見の有無にかかわらず健康診断結果を文書で通知する必要があります。また、事業主は健康診断個人票の作成と5年間の保存義務があります。
２．定期健康診断後の措置の実施
事業主は有所見者に対する医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した必要な事後措置①就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等。②作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備。③医師の意見の衛生委員会等への報告等を講じなければな　　りません。
３．定期健康診断の結果に基づく保健指導の実施
有所見者で特に必要な人に対して、医師等（医師、保健師）による食生活等の保健指導を行うよう努め、労働者自身も保健指導等を利用して、その健康の保持に努める必要があります。

産業医の選任義務のない事業場においては、医師からの意見聴取の機会を作るのが難しいこともあるかと思います。利用回数に制限はありますが、地域産業保健センターでは労働者50人未満の小規模事業場の事業主や小規模事業場で働く労働者を対象として、労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談・健康診断の結果について医師からの意見聴取・長時間労働者及び高ストレス者に対する面接指導・個別訪問による産業保健指導のサービスを無料で提供していますので、利用してみてはいかがでしょうか。

社員の健康増進は、社員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化につながると期待されます。これを機会に有所見率改善に向けて取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。

厚生労働省リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001547048.pdf

（齋藤）