不妊治療と仕事の両立支援

2025.04.11.

先日、厚生労働省から、不妊治療と仕事との両立について、
最新のサポートハンドブック、マニュアルが発行されました。
厚生労働省「不妊治療と仕事との両立について」

２０２２年の調査によれば、
全出生児の１０人に１人が不妊治療により誕生しており
不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は全体の２２．７％で
４．４組に１組の割合にまで、年々高まっています。

不妊治療では、待ち時間が長い、特定の日に通院しなければならないなど
仕事との両立が難しい一面が報告されており
さらに精神面、体力面の負担が大きいことも
不妊治療を諦めた、または雇用形態を変えたことの理由として挙げられています。

２０２１年４月には
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項に
「不妊治療を行う労働者に配慮した措置の実施」が追加され
会社として、両立支援に取り組むことが求められつつあります。

両立支援の例としては
・休業制度
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制
・テレワーク
等が挙げられていますが、
ポイントとしては、
男女問わず利用可能にすること、
非正規雇用の労働者も対象とすること、等と並んで
不妊治療をしていることを周囲には知られたくない人もいることから、
不妊治療のための制度であることを前面に出さないほうがよい場合もあること、が指摘されています。

マニュアルでは導入事例が多く紹介されていますので
社員のニーズに合った支援制度を検討する上で、参考になるのではないでしょうか。

（高村）