令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が発表されました

2025.01.31.

65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施済みの企業は全体で99.9％［変動なし］です。企業規模でみると中小企業が99.9%［変動なし］、大企業では100.0%［0.1ポイント増加］です。
措置内容の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［1.8ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％［1.8ポイント増加］と「定年の引上げ」を選択する企業が増えてきています。

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［2.2ポイント増加］。企業規模でみると中小企業では32.4％［2.1ポイント増加］、大企業では25.5％［2.7ポイント増加］と中小企業の方が積極的に70歳までの就業を確保しています。

企業における定年制の状況は65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）が32.6％［1.8ポイント増加］。企業規模でみると中小企業では33.６％［1.８ポイント増加］、大企業では20.6％［2.５ポイント増加］と定年の引上げも中小企業の方が積極的です。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの雇用確保が義務で、①65歳までの定年引上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入（経過措置は令和7年３月で終了）、③定年廃止のいずれかの措置を取らなければなりません。
上記に加えて、70歳までの就業確保（努力義務）があります。
70歳までの就業確保（努力義務）の対象となる事業主は定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主及び65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主です。該当する場合は次の①から⑤までのいずれかの措置を講じるよう努める必要があります。
①70歳までの定年引上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
④70歳まで継続的に業務委託を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる
　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　b.事業主が委託、出費（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
※④⑤については過半数労働組合等の同意を得た上で、措置を講ずる必要があります。

６５歳超雇用促進助成金も活用して、これを機に６５歳以上の雇用確保を検討してみてはいかがでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/001233792.pdf
令和６年「高年齢者雇用状況等報告」
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001357147.pdf

（齋藤）