「第20回　社会保障審議会年金部会」の資料公表

2024.11.21.

厚生労働省から、令和6年11月15日開催の「第20回　社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。

今回の議事は、
（1）被用者保険の適用拡大及び第３号被保険者を念頭に置いたいわゆる「年収の壁」への対応について
（2）脱退一時金について
です。

社会保険の適用拡大については、今年１０月に従業員数５０人超の企業等に適用拡大されたところですが、
以下の要件の撤廃について議論すべきとしています。
・労働時間要件（週所定労働時間２０時間以上）
　雇用保険の加入要件の拡大（週１０時間以上）に伴い要件引き下げや撤廃すべき
・賃金要件（月額８．８万円以上（年収１０６万円以上））
　就業調整できない程度の水準まで要件引き下げや撤廃すべき
・企業規模要件（５０人超）
　勤務先の企業規模や業種によって被用者保険の適用の有無があることは不合理なため、要件撤廃すべき

また、被用者保険の保険料は原則として労使折半ですが、
被用者保険の適用に伴う保険料負担の発生や
手取り収入の減少を回避するために就業調整を行う層に対し、
従業員と事業主との合意に基づき、
事業主が被保険者の保険料負担を軽減し、
事業主負担の割合を増加させることを認める特例の制度の導入案が示されましたが、
大企業しか負担が増やせないなどとの意見があったようです。

今後も議論を続け、年末までに改革案の方向性をまとめる予定とされ、来年の通常国会に年金改革関連法案を提出を目指すとされています。　
影響が大きいと考えられるので動向を注目したいと思います。

第20回　社会保障審議会年金部会　資料
（菊沢）