仕事と介護の両立支援が強化されます

2024.06.07.

5月に育児・介護休業法が改正されました。
来年（令和7年4月）施行となります。
これまでも改正が重ねられてきていますが、
今回の改正でも対象者の拡大や働き方の選択肢が追加されるなど
会社の両立支援体制が強化される内容の改正です。

中でも介護に関する改正はインパクトがあるのではないかと思います。
介護に関する主な改正は次の通りです。
・介護申出者に対して個別に会社の介護支援制度を周知し意向確認をすることの義務化
・40歳など早い段階で、会社の介護支援制度などの情報提供をすることの義務化
・研修や相談窓口等を設置することの義務化
・介護休暇利用対象者の拡大（労使協定で入社6か月未満者を対象外とする仕組みの廃止）

すべての会社に義務として対応を迫っています。
介護支援制度をしっかり周知し、利用しやすい環境を整えることで、
知らない、利用しづらいことを理由とした離職を防ぐ狙いがあるでしょう。

来年には団塊の世代が75歳以上となるなど
多くの人が介護に相対することが具体的になってきました。
人手不足も深刻な状況ですので、法律改正がなかったとしても
社内体制を整えておくことは必要に迫られていると思います。

育児介護休業法に関する情報はこちらから確認できます。
厚生労働省　育児・介護休業法について

（藤代）