随時改定　同一月に固定的賃金の増額と減額がある場合

2023.10.13.

社会保険の随時改定は、次の3つの要件がすべて揃ったときに対象となります。
・固定的賃金の変動または賃金体系の変更
・変動月以降3ヶ月間の支払基礎日数が17日（11日※）以上
・変動月以降3ヶ月間の報酬の平均額と現在の標準報酬月額の差が2等級以上
※特定適用事業所に勤務する短時間労働者の場合

さらに、固定的賃金の変動は、次の①②どちらかに該当している必要があります。
①固定的賃金が〝増額〟（↑）し、3ヶ月間の報酬の平均額も〝増額〟（↑）した
②固定的賃金が〝減額〟（↓）し、3ヶ月間の報酬の平均額も〝減額〟（↓）した
つまり、固定的賃金と平均額が両方とも増額した（または減額した）場合のみが、随時改定の対象となります。

同一月に複数の固定的賃金が変動することがありますが、中には、増額と減額の両方が発生する場合があります。
この場合は、〝固定的賃金の総額〟が増額するのか減額するのかで判断します。

（例）昇給のため基本給を増額したが、住所変更に伴い通勤手当を減額した
【変動前】基本給24万円、通勤手当2万円（合計26万円）
【変動後】基本給26万円、通勤手当1万円（合計27万円）→固定的賃金が1万円増額
→3ヶ月間の報酬の平均額も増額した場合は、随時改定の対象となります。（平均額が減額した場合は、随時改定にはなりません）

判断に迷ったときは「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が参考になります。今回の事例は、「○随時改定について_問5」に記載されています。

（山田）