定期健康診断の実施義務内容について
2023.09.01.
厚生労働省では9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発が行われています。
そこで今回は、会社に実施義務のある健康診断の中の1つである定期健康診断について、実施義務内容をご案内します。
定期健康診断は、常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回の実施が義務付けられています。
（常時使用する労働者については2021/5/7のコラムをご覧ください）
健康診断実施後は、下記取組が必要です。
①結果の記録
健康診断個人表を作成し、5年間保存します。
②結果についての医師からの意見聴取
異常所見のある労働者について、医師に意見を聴きます。
労働者数が50人未満の事業場は産業医の選任義務がないため、医師との接点がない場合もあると思いますが、地域産業保健センターでは産業医・保健師が配置されており、意見聴取等を受けることができます。
③実施後の措置
医師の意見を勘案し、労働者の健康を保持するために必要と認めるときは、下記等の適切な措置を講じます。
・労働者の就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等
・作業環境測定の実施
・施設・設備の設置や整備
・医師の意見の衛生委員会等への報告 等
④結果の労働者への通知
健康診断の結果は、労働者へ通知します。
⑤結果の所轄労働基準監督署長への報告
常時50人以上の労働者を使用する事業場の場合は、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長へ提出します。
その他、健康診断の結果、健康保持に務める必要がある労働者への医師・保健師による保健指導が努力義務とされています。
実施漏れがないかどうか、ご確認いただければと思います。
（山田）
