社労士コラム

インターンシップの注意点

2022.05.13.

インターンシップとは、学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行う事として幅広く捉えられています。
内閣府が令和3年11月に公表した「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査報告書」によりますと約7割の学生がインターンシップに参加した経験があるということで、実施を検討されている企業の方も多いと思われます。

この運営にあたっての検討事項のひとつに、参加する学生の労働者性をどのように扱うかという問題があります。

企業等と学生の間に使用従属関係があると、
名称がインターンシップ生でも労働者となり、労働関係法令が適用される場合があります。

具体的には次のような場合に、労働者と判断されます。
・見学や体験的な要素が少なく、使用者から業務に関わる指揮命令を受けている
・学生が直接企業等の生産活動に従事し、それによる利益・効果が当該企業等に帰属する

労働者と判断される場合には、労働条件通知・労働時間・割増賃金・最低賃金等、労働関連法令を守る必要が生じます。

インターンシップ制度は、学生の学修への動機づけを強めることや企業等と学生のミスマッチ防止等有効性の高いものと考えられますが、受け入れにあたっては参加する学生の位置づけを十分に検討し、ご準備頂くのが安心です。

(前田)

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