雇用保険料率の変更について
2022.04.08.
ご存知の方も多いと思いますが、今年度は雇用保険料率が変更となっています。
■新しい保険料率はこちらをご確認ください。
《令和4年4月からの雇用保険料率》
今回は、年度内で2回に分けての変更です。
4月からは事業主だけが負担する「雇用保険二事業」の保険料率が0.5/1000上がります。
10月からは労使折半で負担する「失業給付・育児休業給付」の保険料率が4/1000（労使2/1000ずつ）上がります。
4月は労働者が負担する雇用保険率は変更なしですが、会社負担の法定福利費を毎月計上している場合などには注意が必要です。（労働者が負担する雇用保険料率は１０月から変更です）
また今年の労働保険料年度更新では、
労働保険料の概算保険料にかかる賃金の算出について
「算定基礎賃金集計表」にて年度内の賃金を９月末までの分と１０月１日以降の分とに分けて集計し算出する事になります。
詳細は厚生労働省から届く年度更新資料でよく確認して頂くと安心です。
■雇用保険料は、次の１）から３）に使われています。
１）失業等給付（労使折半負担部分）
２）育児休業給付（労使折半負担部分）
３）雇用保険二事業（事業主のみ負担部分）
※雇用保険二事業とは、次の2つの事業です。
・雇用安定事業（雇用安定のための助成金や就職困難者への就労支援など）
・能力開発事業（教育訓練・職業訓練などへの各種支援事業）
繰り返しになってしまいますが、今年度の料率変更は
4月に３）が引き上げられ、10月に１）２）が引き上げられる、という形です。
■最後に、こちらにこれまでの雇用保険料率の推移などが載っていました。
ご興味のある方はご確認ください。
（前田）
