改正 育児・介護休業法のポイント①
2021.06.25.
令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。
主な内容や施行時期などについて、2回に分けて解説します。
１．産後8週間以内に取得できる新たな育児休業の枠組みを創設
子の出生後8週間以内に、4週間まで取得することができる育児休業の枠組みを創設します。
メディアなどで「男性産休」と称されることもあり、注目されている部分です。
この新たな枠組みの休業については、
①休業の申し出期限は2週間前まで（現行は1か月前まで）
②分割して2回まで取得できる（現行は原則1回のみ）
③休業中に就業できる（現行では原則就業不可。労使協定の締結および個別に労使間の合意が必要）
といった柔軟な対応が可能となっています。
２．育児休業取得を円滑にするための雇用環境の整備、および育児休業に関する情報の周知、取得意向確認の義務化
①育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置
②妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対して、事業主から個別の制度周知および休業の取得意向の確認のための措置
以上2点を講ずることが事業主に義務付けられます。
①の具体的な内容は、いくつかの選択肢から選んで実施することになる予定とされています。
②についても、周知の方法は選択肢から選んで実施すること、
また、育児休業の取得を控えさせるような形での周知及び意向確認を認めないことを指針において示す予定、とされています。
こちらは施行日が令和4年4月1日と決定しており、1年を切っていますので
今後の動向をよく確認し、特に早めの検討が必要な部分といえます。
３．育児休業の分割取得が可能に
現行では、育児休業は1人の子に対して原則1回しか取得できませんが
上記の１．の休業とは別に、分割して2回まで取得できるようになります。
また、1歳以降に延長する場合の育休開始日が柔軟化され、
夫婦間での休業の交代が、期間の途中からでも可能になります。
（現行は、1歳～1歳半、1歳半～2歳の各期間の初日でないと交代不可）
１．と３．については1年6か月以内に施行予定とされています。
育児休業の取得状況の管理が煩雑になることが予測されますので、
早めに対応を検討されるのがよいでしょう。
（高村）
