社労士コラム

産休中の国民年金保険料免除制度について

2021.05.14.

会社に勤務する労働者が産前産後休業を取得した場合、
健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。

日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が産前産後休業を取得したときの手続き」

同様に、国民年金第1号被保険者についても、
出産前後の一定期間保険料を免除することができます。
概要は以下のとおりです。

・出産日が平成31年(2019年)2月1日以降の方が対象
・免除期間は出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間(多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間)
・出産予定日の6か月前から届出が可能、出産後の届け出も可
・住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口で手続き(郵送可)
・付加保険料は納めることが可能

届出をしてはじめて免除制度を使うことができます。
なお、保険料が免除された期間も、保険料を納付したものとして
老齢基礎年金の受領額に反映されますので、安心して制度を使用できます。
手続きは、第1号被保険者本人が行うため、会社で行う手続きはありませんが、
パート等で対象となる方がいるようであれば、案内をしてあげるとよいでしょう。

厚生労働省リーフレット

(金子)

給与計算改善コンサルティング
RECRUIT
給与計算の最強チェックリスト
濱田京子著 出版書籍
濱田京子コラム
社労士コラム

お電話でのお問い合わせ

03-5422-6550

受付時間: 平日 9:00 〜 17:00

メールでのお問い合わせ