雇用保険の「被保険者期間」算定方法が変わります

失業等給付の受給資格を得るためには、
離職日以前2年間に、「被保険者期間」が通算12ヶ月以上あることが必要です。

「被保険者期間」は、これまで
離職日から1か⽉ごとに区切っていった期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算していました。

これが、令和2年8月1日以降の退職者を対象に、
離職日から1か⽉ごとに区切っていった期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月 に加え、
賃⾦⽀払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月 も、1か月として計算できるようになりました。

たとえば、1日8時間、10日間勤務した月があった場合、
今までは被保険者期間に含むことはできませんでしたが、
今後は、離職証明書⑬備考欄に「80時間」と記載することで、1ヶ月とカウントできることとなります。

これは、雇用継続給付(育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金)の受給資格確認にも適用されます。

労働者にとっては、給付金が支給されるかされないかの重要な要件となりますので
トラブルにならないよう、離職証明書、賃金証明書の作成には注意が必要です。

参考:
リーフレット「失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります」

(高村)

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