複数の事業場に雇用される労働者の労災認定

令和2年9月1日、労働者災害補償保険法が改正されました。
主な変更点は以下の通りです。

複数の事業場に雇用されている労働者(複数事業労働者)を対象に
①休業、死亡、または障害が残った場合の給付額が、すべての事業場の賃金を合算した額をもとに計算されます
②すべての事業場の負荷(労働時間、ストレス等)を総合的に評価して労災認定されます

令和2年9月1日以降に発生した傷病が対象で、
それより前に発生したものは従来通りの取り扱いになります。

改正前は、事故が起こった事業場で支払われている賃金のみが給付額の基礎とされていました。
また、脳・心臓疾患や精神障害等の労災認定については、
1つの事業場でかかる負荷を評価し、基準に達していなければ対象外でした。
働き方改革によって副業、兼業が推進され、普及しつつあることから
より、労働者の実態に即した補償がされるようになったといえます。

なお、今回の改正点については、メリット制には影響しないとされています。

この改正に伴って、提出書類の様式も変更になっていますので
最新の様式であることを確認しましょう。

どのような場合に複数事業労働者となるか、申請書類の記入例等、詳細なパンフレットが準備されています。
複数事業労働者への労災保険給付わかりやすい解説

また、この改正に伴って
「精神障害の労災認定」リーフレットも改訂され、複数事業労働者に関する記述が追加されています。

参考
厚生労働省 労働者災害補償保険法の改正について

(高村)

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