働き方改革関連法案(解説:その2)

4/6に働き方改革関連法案が閣議決定され、いよいよ審議が始まります。
6/20までの国会で決着するのでしょうか。
改正法案もすでに厚労省のHPにアップされていますが、
新旧対比表が134頁もあるので、確認するのも少し時間がかかりそうです。
興味がある方は、こちらから。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-34.pdf

さて今日は、解説その2として、
今回は労働時間の上限規制の具体的な時間について
解説したいと思います。

今回の案で決められている上限規制は次の通りです。

①年720時間
②平均では月80時間
③単月では100時間

このうち、②と③は休日労働時間も含めます。
いままでは、残業時間と休日労働時間は別カウントでしたが
過労死ラインの問題もあることから含めた上限規制となっています。

また、この平均というのがどの期間を切り取っても平均80時間という規制なので
これは結構厳しいです。
1ヵ月100時間としてしまったら、翌月は必ず平均80時間以内となるように
しなければならないわけですので、60時間以内となります。
実際に忙しい現場では、100時間の翌月には60時間にできるのか
という問題もあり、いつでも80時間を超えることがないような
業務体制にしておくことが求められると考えます。

また、新たに提出された改正法案を見る限りでは
特別条項の要件として
「当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等」
と規定されています。
このあたりはどの程度運用が厳しくなるのかにもよりますが
原則45時間とできるようになれれば安心ですね。

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【TOKYO働き方改革宣言しました!】
働き方改革関連法案が閣議決定されましたが、、、
当事務所も「働き方改革宣言」をしました。
東京都のHPにも宣言企業として公表されています。

「エキップ社会保険労務士法人は、人事労務の専門家チームとして、
メリハリのある働き方により、社員それぞれの能力を発揮できる環境づくりに取り組みます!」

https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/pdf/2018/03/1468.pdf

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