「時間外労働等に対する割増賃金の解釈について」基発0731第27号 

平成29年7月7日付けの最高裁判決を受けて、いわゆる固定残業の解釈を確認した通達がでています。

「時間外労働等に対する割増賃金の解釈について」基発0731第27号 

内容は次の通りです。

時間外労働等に対する割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払う場合には
通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要であること。
また、このとき、割増賃金に当たる部分の金額が労働基準法第37条等に定められた方法により算定した
割増賃金の額を下回るときは、その差額を支払われなければならないこと。

内容としては目新しいことはなく、以前から言われていた通りですが
最高裁判決を受けて固定残業代の解釈を明らかにされたものです。

この最高裁判決は、年俸1700万円の医師の時間外労働、深夜労働について争われた事件でした。
年俸のうち時間外労働等に対する割増賃金に当たる部分が明らかにされていなかったものの
医師としての業務の特質に照らして合理性があり、労務提供に自らの裁量があったことなどが主張されていましたが
この点は認められませんでした。

固定残業代の運用は確実にする必要があります。

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