「雇用契約」一覧

育休延長目的の「落選狙い」

2018-10-22

10/18の日経新聞に、
育児休業を延長したい人が「落選狙い」で保健所の利用を申し込む事例が目立っている
という記事がありました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3662593018102018EE8000/

育児休業は原則子供が1歳までですが、
保育所に預けられない場合は、最長2歳まで延長できる制度となっています。
その期間は、雇用保険から給付がでることもあり、
給付が出る期間はすべて休業して給付をもらいたいという人も多いです。
延長するためにはハローワークに保育所の落選通知を提出する必要があるため
このような「落選狙い」という人がいるのでしょう。

新聞記事によると、落選通知を得るために人気の高い保育所に申し込むことを
したりすることもあるようで、本当に預けたい人が落選してしまうなどの
混乱が起きているとされています。

子供と一緒にいたいという気持ちは当然ですし
給付金が出るのであれば、休業したいと考えることもあることは理解できますが
原則と例外を理解して対応すべきだとは思います。
また、産前産後休業から子供が2歳までという長い期間をお休みすることで
キャリアが途切れてしまい、復帰が辛くなることも考えられます。
人それぞれの価値観なので、いい悪いを言うつもりはありませんが
制度の趣旨や原則は、しっかり理解してもらえるような説明を
会社もしておくべきだとは思います。

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先日、知人に誘われて中野にある「マグロマート」というマグロ専門店に行きました。
マグロ三昧で、あんなに満腹になったのは初めてです。

その後、中野の飲み屋さんが沢山あるエリアで
二次会として軽く立ち飲みのお店に行ったのですが、
中野には小さなお店が沢山あってとても面白そうでした。
お手軽なお店が多いようなので、行きつけも作れそうな気がしました。
なかなか中野に飲みに行くことはないので、私は行きつけのお店を作ることは無理そうですが
たまにはあまり知らない街で飲むのも楽しいですね。

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来年4月から労働条件の明示がメールでも可能になります

2018-10-15

先日のコラムでも少し書きましたが、
労働条件の明示が来年4月から書面でなくてもメールなどでの明示でも可能となります。

労基法15条では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、
労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。
この明示しなければならない事項のうち、以下の5つについては
書面での明示が義務づけられていました。

①労働契約の期間に関する事項
②就業場所及び従事すべき業務に関する事項
③始業及び終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇など
④賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑤退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

しかし来年4月以降は、労働者が希望した場合には
1、ファクシミリの送信
2、電子メール等の送信
により明示が可能となります。
電子メールで送信する場合は、労働者がメールの記録を
出力することにより書面を作成することができるものに限ります。

あくまでも印刷できることなどの制限はありますが
書面でなくてもよくなることは大きな改正だと思います。

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先週、先々週と労基連でのセミナーに登壇しました。
9月実施した際は、まだ厚労省からの資料が出揃っていなかったのですが
すでに来年4月施行に関することは情報も出揃っていますので、
より具体的なお話をすることができました。

セミナー準備は大変な労力ですが、私自身が最も勉強になるのでありがたいです。
労働時間は得意分野ですが、奥が深く本当に面白いです。

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平成31年4月1日施行分の政令・省令など

2018-10-01

働き方改革関連法のうち、平成31年4月1日施行分の政令・省令などが出ています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

36協定の指針のほか、年次有給休暇の改正についてもわかりやすく書かれている
パンフレットも出ていますので、厚労省のHPをチェックしてみてください。

36協定の様式だけではなく、記載例も出ていますので
より具体的なイメージもつきやすくなってきました。

有休5日の消化義務という改正は、企業規模に関係なく
全ての会社に対して課せられる義務なので、大変大きな話です。
具体的な運用方法も十分に検討しておく必要があるでしょう。

あと、個人的にはいい改正だと思っていることは
労基法施行規則の改正で、来年4月1日以降は
労働条件明示について書面だけではなく、
労働者の希望により、FAXや電子メールなどでも通知ができるようになる点です。
(労基法施行規則第5条改正)

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たまには、食べ物でない写真でも・・・ということで
先日の中秋の名月のときの写真です。
9月は雨が多かったので、10月は爽やかな秋を感じたいです。

0928

非正規社員の処遇改善

2018-09-10

非正規社員の処遇見直しに関するニュースが多くあります。

筆記具大手のゼブラが私傷病休職に収入補償するというニュース
これは、従業員の約3割を占めるパート社員も対象だそうです。
10月から最長3年間、給与の約3割を補償ということですので
かなりの手厚さです。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34940920U8A900C1TJ1000/

ブリヂストンが契約社員に対して正社員と同じ水準の夜勤手当を
支給するというニュースもありました。
法律で定められている深夜勤務の手当に加算して一律2万円ということですが、
やはりこちらも1300人いる契約社員に対して支払うということですので
それなりのインパクトがあります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35012060V00C18A9TJ2000/

同一労働同一賃金の議論が高まっていることもあり
このような動きになっていると考えられます。
手当についてはよく検討すべきではありますが、
正社員の処遇を含めてよく検討したうえで、今後の対応を
決定されることをお勧めします。

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カレー、好きなんです。
これはお肉を食べに行った時の、〆のタンカレーです。
写真は大きいですが、量はそんなに多くありません。
なーんて言いつつ、やっぱり満腹でした。

0907

障害者雇用

2018-09-03

最近、顧問先との打ち合わせでもよく話題になりますが
中央省庁の障害者雇用の水増しは本当にひどい話です。

今回の話の詳細はこれからも情報が出てくるとは思いますが
そもそも法律が求める障害者の要件はどのようになっているか
少し整理してみたいと思います。

障害者雇用促進法の対象となる障害者の確認方法は次の通りです。

・身体障害者の場合
地方自治体から交付される身体障害者手帳において定められる障害程度が
1~6級および7級の障害重複している人が算出対象となります。

・知的障害者の場合
地方自治体から交付される療育手帳の所持者が対象となります。

・精神障害者の場合
地方自治体から交付される精神障害者保健福祉手帳の所持者が対象となります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

障害者雇用の確認には、手帳の所持の有無を確認することが重要です。

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我が家のハイビスカスですが、まだ元気に咲いています。
さすがに毎日新しい花が咲くほどではありませんが、
頑張っています。

まだまだ暑いですが、私も元気に過ごしたいと思います♪

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