「労働時間」一覧

来年4月から労働条件の明示がメールでも可能になります

2018-10-15

先日のコラムでも少し書きましたが、
労働条件の明示が来年4月から書面でなくてもメールなどでの明示でも可能となります。

労基法15条では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、
労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。
この明示しなければならない事項のうち、以下の5つについては
書面での明示が義務づけられていました。

①労働契約の期間に関する事項
②就業場所及び従事すべき業務に関する事項
③始業及び終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇など
④賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑤退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

しかし来年4月以降は、労働者が希望した場合には
1、ファクシミリの送信
2、電子メール等の送信
により明示が可能となります。
電子メールで送信する場合は、労働者がメールの記録を
出力することにより書面を作成することができるものに限ります。

あくまでも印刷できることなどの制限はありますが
書面でなくてもよくなることは大きな改正だと思います。

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先週、先々週と労基連でのセミナーに登壇しました。
9月実施した際は、まだ厚労省からの資料が出揃っていなかったのですが
すでに来年4月施行に関することは情報も出揃っていますので、
より具体的なお話をすることができました。

セミナー準備は大変な労力ですが、私自身が最も勉強になるのでありがたいです。
労働時間は得意分野ですが、奥が深く本当に面白いです。

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平成31年4月1日施行分の政令・省令など

2018-10-01

働き方改革関連法のうち、平成31年4月1日施行分の政令・省令などが出ています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

36協定の指針のほか、年次有給休暇の改正についてもわかりやすく書かれている
パンフレットも出ていますので、厚労省のHPをチェックしてみてください。

36協定の様式だけではなく、記載例も出ていますので
より具体的なイメージもつきやすくなってきました。

有休5日の消化義務という改正は、企業規模に関係なく
全ての会社に対して課せられる義務なので、大変大きな話です。
具体的な運用方法も十分に検討しておく必要があるでしょう。

あと、個人的にはいい改正だと思っていることは
労基法施行規則の改正で、来年4月1日以降は
労働条件明示について書面だけではなく、
労働者の希望により、FAXや電子メールなどでも通知ができるようになる点です。
(労基法施行規則第5条改正)

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たまには、食べ物でない写真でも・・・ということで
先日の中秋の名月のときの写真です。
9月は雨が多かったので、10月は爽やかな秋を感じたいです。

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労基連セミナーに登壇しました

2018-09-18

【労基連セミナーに登壇しました】
先週、労基連のセミナーに登壇しました。
お題は、改正労働基準法、上限規制に関することをメインにお話ししました。
ご依頼いただいたときは、上限規制だけで2時間半も話せるかしら?と心配になりましたが
結果的には時間が足りないくらいでした。

そのセミナーでご質問いただいたことで答えられなかったことが一つありました。
それは、時間外労働の上限がなぜ720時間なのか、というご質問です。
私は法律を作る立場ではないので、経緯などは働き方改革実行委員会の議事録
などから探さないとわからないのですが、議事録にもないかもしれませんね。
ということで、いろいろ関係者などに聞いてみたのですが、結果として
明確なことはここでは書けない、ということになってしまいました。
セミナー受講者の方には、わかったらこのコラムで書きますね、と伝えましたので
見に来てくださった方もいるかもしれませんが、申し訳ないです。

ただ一応考え方としては、皆さんもお察し通りだとは思いますが、
60時間×12=720時間というところでしょう。
60時間は、割増率が5割になる時間とされていて(中小企業は現時点では猶予されているが)
国が考える一つの上限時間であると言えます。
とは言え、1か月の上限という意味では厳しいので、
年間平均としては、60時間が目安と考えたというあたりではないでしょうか。

セミナーでは、途中休憩でも、終わってからも、
多くのご質問をいただき、皆さまの関心の高さを感じました。
私自身もしっかり準備をして臨み、伝えたいことを伝えることができたので
楽しかったです。
これから、10月に2回、11月に1回と続きますが
さらに新しい情報も反映して深化させていきたいと思います。

主催者からは、セミナーアンケートで
通常は1人や2人はいる「不満」がゼロだったと
大変喜んでいただきました。これからもがんばります~!
写真は主催者からいただいたものです。

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平成29年度の長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

2018-08-13

厚労省が平成29年度の長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を発表しました。

実施数は、25,676事業場で、
このうち、18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令違反があったとのこと。

その中で、是正勧告書を交付した事業場の主な違反内容は次の通りです。

(1)違法な時間外労働があったもの:11,592事業場(45.1%)
   うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
      月80時間を超えるもの:     8,592事業場(74.1%)
   うち、月100時間を超えるもの:     5,960事業場(51.4%)
   うち、月150時間を超えるもの:      1,355事業場(11.7%)
   うち、月200時間を超えるもの:      264事業場( 2.3%)

(2)賃金不払残業があったもの:1,868事業場(7.3%)
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
      月80時間を超えるもの:     1,102事業場(59.0%)

(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:2,773事業場(10.8%)

やはり月80時間超の事業場は、まだまだ多いですね。
大企業は来年4月施行により、これらの事業場はすべて法違反となる可能性が高いです。
時間外労働時間の長さは、管理・徹底をすることにより
急激に減少していくとは限りませんので、早めに対応を検討し着手することが必要でしょう。

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週末に「カメラを止めるな」という映画を見ました。
話題になっている、という情報だけで見に行ったのですが
とても面白かったです。
ネタばれしてしまうので、いろいろ書けませんが、
こういう企画を考えた人を尊敬します!

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働き方改革のパンフレットが出ました

2018-08-06

働き方改革のパンフレットが出ています。
シンプルに要点がまとまっているので、わかりやすいと思います。

https://www.mhlw.go.jp/content/000335765.pdf

とは言え、実際にそれぞれの企業の実態は異なるので
何から着手すればいいかお悩みの企業は多いかもしれません。

まずは、来年4月施行となる
・労働時間上限規制(大企業のみ)
・有休5日の消化義務
について着手しなければなりません。
(高プロも来年4月施行です、念のため)

当事務所の得意分野は、実務の現場で決めるべきことを事前にご案内する
という、かなりきめ細やかな内容ですので、
上記2つの対応策についても、いろいろご準備しています。

「労働時間管理のポイント労務監査」
現在の管理方法をチェックし、課題の抽出、その後の改善コンサルティングまでを含む
労働時間管理に特化した労務監査です。
労基署対応だけではなく、正しい賃金計算が出来ているかどうかを含めた
未払い賃金対策までをカバーする内容です。

「有休計画的付与の運用構築コンサルティング」
有休の計画的付与の運用を完全構築できるように、現状分析から労使協定の締結、
周知・運用方法、イレギュラー対応の検討までをトータルサポートします。
雛型の労使協定の内容だけでは、大きな落とし穴がありますので要注意です。

お気軽にお問い合わせください。

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「給与計算の最強チェックリスト」の新訂版が8/10発売となります。
私が初めて書いた本がこの給与計算の最強チェックリストでした。
あれから5年、この新訂版で単著5冊目となります。

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