濱田京子コラム

日本郵政が異例の手当廃止

2018-04-16

金曜日にニュースになっていましたが、
日本郵政グループが正社員の住居手当を廃止するそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000004-asahi-bus_all

廃止のきっかけは組合の要求で
正社員にだけ認められている扶養手当、住居手当等の5つの手当を
非正社員にも支給するように求めたことから始まったとのこと。
会社側は、年末勤務手当は非正社員にも支給することを認めたうえで
「正社員の労働条件は既得権益ではない」として住居手当の廃止を提案し
最終的に合意したようです。(廃止後10年間の経過措置あり)

これは現在の国会で提出されている働き方改革関連法案にも含まれている
同一労働同一賃金への流れの一つと考えられます。

同一労働同一賃金は、正社員と同じ仕事をしている非正規社員について
同じ処遇をしてあげようという話から始まっているわけなのですが、
今回の日本郵政の流れは、正社員の処遇自体も見直す、ということになっています。
もちろん、これは日本郵政の社員構造の問題もあり、
住居手当を受け取っている正社員は約5000人ですが、
非正規社員は19万7000人いると言われていますので
ある意味、当然の流れとも考えられます。

そもそも企業における賃金原資には限りがあり
正社員と同じ処遇をすべての非正規社員にもするというだけで
解決できない企業は沢山あります。(無意味な内部留保はない企業が多いので)
したがって、これからは正社員の処遇自体を見直したうえで、
非正規社員へ適用する範囲を決めていくという流れになることは、
ある意味当然ではないかと考えます。

これから、賃金制度を構築するときには
会社の考えを確実に整理してから着手しないと
説明責任を果たせなくなりますので要注意です。

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先日、新卒で入社した会社の同期たちが
社外監査役就任のお祝いをしてくれました。

いまでも同じ会社にいる人、独立して仕事をしている人、私
の3人だったのですが、それぞれがそれぞれの環境でマジメに楽しく頑張っているな~!
ということを確認できた楽しい会でした。

私は本当に幼い時からずっと人に恵まれていて
いつも周りの人から沢山の力をもらっています。
そろそろ年齢的に恩返しをすべき時期のはずなのですが
なかなか出来ていません。
少しずつでも、周りの人の役に立てるようになりたいです。

写真はお祝いでいただいたお花。
私をイメージしてくれたそうです。

0414

働き方改革関連法案(解説:その2)

2018-04-09

4/6に働き方改革関連法案が閣議決定され、いよいよ審議が始まります。
6/20までの国会で決着するのでしょうか。
改正法案もすでに厚労省のHPにアップされていますが、
新旧対比表が134頁もあるので、確認するのも少し時間がかかりそうです。
興味がある方は、こちらから。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-34.pdf

さて今日は、解説その2として、
今回は労働時間の上限規制の具体的な時間について
解説したいと思います。

今回の案で決められている上限規制は次の通りです。

①年720時間
②平均では月80時間
③単月では100時間

このうち、②と③は休日労働時間も含めます。
いままでは、残業時間と休日労働時間は別カウントでしたが
過労死ラインの問題もあることから含めた上限規制となっています。

また、この平均というのがどの期間を切り取っても平均80時間という規制なので
これは結構厳しいです。
1ヵ月100時間としてしまったら、翌月は必ず平均80時間以内となるように
しなければならないわけですので、60時間以内となります。
実際に忙しい現場では、100時間の翌月には60時間にできるのか
という問題もあり、いつでも80時間を超えることがないような
業務体制にしておくことが求められると考えます。

また、新たに提出された改正法案を見る限りでは
特別条項の要件として
「当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等」
と規定されています。
このあたりはどの程度運用が厳しくなるのかにもよりますが
原則45時間とできるようになれれば安心ですね。

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【TOKYO働き方改革宣言しました!】
働き方改革関連法案が閣議決定されましたが、、、
当事務所も「働き方改革宣言」をしました。
東京都のHPにも宣言企業として公表されています。

「エキップ社会保険労務士法人は、人事労務の専門家チームとして、
メリハリのある働き方により、社員それぞれの能力を発揮できる環境づくりに取り組みます!」

https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/pdf/2018/03/1468.pdf

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全国の労働基準監督署で「労働時間改善指導・援助チーム」が編成

2018-04-02

平成30年4月から全国の労働基準監督署で「労働時間改善指導・援助チーム」が編成されることが発表されました。

「労働時間相談・支援班」と「調査・指導班」の2つで編成されていて
中小企業主からの相談対応などの支援がされます。

36協定のこと、変形労働時間制のこと、
長時間労働対策のことなどの相談を専門で受け付けるそうです。

また「調査・指導班」では、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が、
長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、監督指導を行うことが予定されているようですので
ますます労働時間に関する調査は厳しくなっていくことでしょう。

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【株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 社外監査役に就任しました】

私事ですが、
この度、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(東証1部)の社外監査役に選任され、
就任いたしました。
https://company.golfdigest.co.jp/aboutus/

これからも、企業労務に特化して事務所のサービス向上だけではなく、
私個人の仕事としても幅広く進めていければと思っています。

このような大変重要なお役目をいただいので、これからもいままで以上に自らの役割を認識し、
お役に立てるように頑張ります!

こんな事情もあり、昨年よりゴルフの練習も再開しました。
よろしければ、みなさまゴルフご一緒させてくださーい!

働き方改革関連法案(解説:その1)

2018-03-26

国会の雲行きが怪しくなってきていて
働き方改革関連法案がいつどのような内容で提出されるのか不明ですが
少しずつ気になることを解説してみようと考えています。

顧問先企業様については、改めてまとめて詳細事項をご案内しますので
どうぞご安心くださいませ。

まず何と言っても一番気になるのは、時間外労働の上限規制です。
労働時間については労基法32条で労働時間は1日8時間、週40時間と定められていますが
その法定時間を超えて労働してもらうことがあるので、36協定と呼ばれている
時間外労働と休日労働に関する労使協定を締結・届出することで
初めて合法的に残業命令ができる、という状態になっています。
この点については、今後も変更はありません。

今後変更になると言われているのは、この36協定で定められていた
延長する残業時間の上限についても、労基法で定めるということです。
いままでは具体的な時間については、告示で定められているだけで
法律ではありませんでした。
これを法律にしてしまおう、という考えなわけです。

何が違うかということ、今後は労働時間の上限を守らなければ
明らかな法違反となり、罰則もあるという状態になるということです。
今まで以上に強制力がありますので、今まで管理を徹底していなかった企業も
必ず労働時間管理をする必要が出てくるということです。

今日はここまで。
また、少しずつ解説をしていきます!

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最近、筋トレをしたりいろいろ頑張っているつもりになっているのですが
毎日食べることが楽しみなので、なかなか食事制限ができません。
とそんなわけで、久しぶりの休日のお昼間ビールです。
幸せ幸せ。

DSC_0616

36協定締結が多い時期になりました

2018-03-19

36協定の期間が4月1日からという企業が多いので
3月末までは多くの届出準備をしています。

この36協定の期間は4月1日でなければダメ
というわけではないので、会社で決めればよいのですが
36協定の上限時間の管理の起算日でもあるので
実際に会社でカウントする際には大変重要な起算日でもあります。

昨年12月に、
協定締結の当事者の要件について通達が出され
過半数代表者の選出方法などの要件についてもリーフレットが作成され
配布などにより周知がされています。

過半数組合がある場合であっても
それぞれの事業場単位で過半数組合となっているかどうか、
パート・アルバイトなども含めて労働者数がカウントさえているかなど
細かいことですが、大変重要なのでよく確認をしていただければと思います。

また過半数代表者を選出する際には
選挙などの民主的な手続きにより選出しなければなりませんので
社員会の幹事が自動的に選任されるようなことや
もう今はないかもしれませんが、会社側が指名したりするようなことは
できませんので、今一度確認をしていただければと思います。

2019年度からは、法改正になるかもしれない36協定の上限時間ですが
今年1年の運用を確実に行うことが来年へ繋がりますので
これからの1年は確実な社内運用をしていただくことが重要です。

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先日、お客様と飲みに行く機会があり
二次会でワインを飲むことになったら
事務所の開業年を覚えていてくださり
その年のワインをご馳走になってしまいました。
そんなことをしていただくことはないので
お気遣いに感激しました。

開業して9年10カ月、10年目が目前になってきました。
なんとなく節目の年になると思っているので
10年目にステップアップできるように、これからも頑張ります。

0316

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